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東京都品川区の小児科医区議会議員が、小児科外来最前線からみた品川の小児医療、子育て支援について語ります。
 3月10日(金)は、民生費の質疑を行いました。

 まず、現在の日本の人口推移で問題なのは、高齢人口が増えることよりも、若年人口が激減することです。若年人口が極端に減少することは、税金を納める人が減るということです。その結果は、子育て支援施策も高齢者福祉対策も、その他の重要な事業が行うことができなくなってしまいます。

 全人口中、子どもの比率が10%を割ると、子どもが異分子として排除される異様な社会になるという人がいます。この対極が「保育園落ちた。日本死ね」のエゴ丸出しの一部の「若い大人」です。安易に移民を考えるのではなく、どうしたら出生率を上げることができるのか、子どもを産みやすい社会を作ることをできるかが問われていると思います。

 子育て先進区品川が日本全国の出生率を引き上げるモデルになるよう、子育て支援策の更なる充実を求めました。

 それが切れ目のない子育て支援品川ネウボラネットワークの構築であり、強力な待機児童対策であり、きめ細かい在宅子育て家庭の支援であり、病児保育の充実です。

  特に病児保育の充実は喫緊の課題で、多くの区民がその拡充を求めている各種データがあります。病児保育は親の就労支援のみでなく、病気の子どもと看病する親に対する子育て支援としての役割も認識してほしいと要望しました。
 病児保育施設の定員を増やすだけでなく、施設の数を増やすことが肝要であり、病児保育所開設を志す施設が名乗りを上げた節には、区はぜ前向きの支援をお願いしたいと要望しました。

 これに対し、区の答弁は病児保育増設に理解のあるもので、今後期待が持てそうです。