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東京都品川区の小児科医区議会議員が、小児科外来最前線からみた品川の小児医療、子育て支援について語ります。
 平成10年以来、我が国の自殺者は年間3万人を超え、国も平成18年に「自殺対策基本法」を制定し、自殺予防は社会全体で取り組む課題だと宣言しました。その取り組みの成果もあり、自殺者はまだまだ多いですが、年間26000人まで減少してきました。

 一方、未成年者の自殺は、警察庁の統計によれば自殺全体の2%ほどですが、15~34歳の死因第1位であり、しかも未成年者の自殺のみ減っていないのです。

 そのため、文部科学省も平成21年に「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」、平成22年に「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」、平成26年には「子供に伝えたい自殺予防-学校における自殺予防教育導入の手引」を相次いで公表し、子どもの自殺予防に向けた学校現場での取り組みの強化を求めました。

 子どもに自殺の危機が高まった時、その絶望的な気持ちを打ち明けるのは、親や教師ではなく、同世代の友人が圧倒的に多いことを踏まえて、教師や大人だけでなく、むしろ子どもにこそ、自殺予防教育を行うことの重要性が認識され、取り組みが始まっています。

 文科省の「子供に伝えたい自殺予防-学校における自殺予防教育導入の手引」では、自殺予防教育では、早期の問題認識(心の健康)と、援助希求的態度の育成が必要だとされています。

 すなわち、心の変調に早く気付き、自己を肯定する。心の危機は誰にでもあり、乗り切れる方法があることに気づく(早期の問題認識)。
 援助が必要な友人がいるときは、躊躇なく信頼できる大人に連絡する(援助希求的態度の育成)。

 これを子どもに学ばせることが自殺予防教育であり、その展開例としてA市での取り組みが「手引き」で紹介されていますが、このA市こそ今回私たちが視察した名古屋市だったのです。

 名古屋市はまさに文科省の手引書に忠実に、精力的な自殺予防教育を全小中学校で展開しています。また、名古屋市教育委員会子ども応援室には、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスの4種類の専門家スタッフから構成された「なごや子ども応援委員会」が組織され、11のブロックに分かれてさまざまな活動を行っています。 また、地域のさまざまな催しでも、自殺予防の啓発を精力的に行っているのだそうです。

 私は先の一般質問の準備をする中で、文科省の一連の手引きを読んで、具体的でしっかりした内容だと思いましたが、実際に手引き通りに自殺予防教育を行った時の、その手ごたえ、子どもの反応、教師の反応を知りたいと思いました。

 いくらすばらしい手引きでも、子どもに響かなければ、実際に自殺の危機を乗り越える子どもが出なければ、現場を知らない、笛吹けど踊らない、ただの机上の空論になってしまうからです。(私は現場の小児科医として、このような例をたくさん見てきました。)

 教育委員会の説明の後の質疑応答で、私から実際の授業の後の生徒の反応、授業に取り組む教師の反応について、質問しました。
 また、配布資料の中に校内研修や授業の後の教師に対する聞き取り調査の結果もありました。

 質問の回答はおおむね聞き取り調査の結果と同じお答えでしたが、これだけ精力的に先進的に自殺予防に取り組んでいる名古屋市にしてこの程度か、と思われる感想も混じっていました。全てのスタッフが熱意をもって、全員一致で課題に取り組むことは、やはり大変なことなのだと改めて認識しました。

 自殺未遂や既遂が1件あれば、強い絆のあった周囲の最低5人は深い心の傷を負うといわれており、また、豊かな未来を自ら閉ざし、命を絶つという「自殺に追い込まれる」悲劇は、何としても食い止めなければなりません。

 献身的に活動されている名古屋市の担当の方々にエールを送ると共に、また体系的な自殺予防教育が始まっていない品川区も、早急な取り組みを始めることが必要だと痛感しました。