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東京都品川区の小児科医区議会議員が、小児科外来最前線からみた品川の小児医療、子育て支援について語ります。
 3月21日(火)は、きゅりあんで開催された、品川区制70周年記念式典に出席しました。前にも触れましたが、品川区と荏原区が合体して、品川区になったのが70年前でした。

 クリニックの診察の合間のあわただしい参加でしたが、いろいろな団体が区長から区政功労感謝状を贈られているのをみて、品川区にはいろいろな団体が、さまざまな活動を行っているのだと実感できました。

 私のクリニックも小さな存在ですが、今回表彰された諸団体と同じように、品川区のために少しでも貢献できればと思いました。



 3月15日(水)は、教育費の質疑を行いました。

 まず衛生費からの関連で、品川区の性教育の現状と、特に性感染症に関しては、専門家の医療関係者による講演会等による啓発が必要ではないかと、教育委員会の見解を求めました。
 さらに中教審の答申も紹介しながら、性教育に対する品川区の姿勢を問いました。

 次に、最近マスコミをにぎわせた、立川市のノロウイルス集団食中毒の発生に関連して、品川区の食中毒対策を質問しました。特に、マスコミの過剰報道にあおられて、学校現場において、生徒や父兄にノロウイルス検査を要求する類の、不適切な指導が起こらないよう、しっかり指導するよう要望しました。

 先月起こった、インフルエンザ罹患中の本区中学生の転落死について、質問しました。
 この事例は、インフルエンザの症状である異常行動によって引き起こされた可能性が強いこと、「リレンザ服用の中学生」という見出しは、いかにもリレンザの副作用だという印象操作となるきわめて不適切な見出しであり、「インフルエンザ罹患中の中学生が転落死」という表現が正しいと考えます。

 これに関連して、同じインフルエンザ治療薬のタミフルに関しても、「タミフルは異常行動を起こすが…」などと間違った報道記事があったことを指摘し、タミフル服用で特に異常行動を引き起こしやすいという事実はなく、大規模な国の疫学調査でも無投与群との間に異常行動出現に有意差はなかったこと、訴訟で争われていたが最高裁でタミフルが異常行動の原因と認められないという最終判決が昨年出されたことなどを紹介しました。その上で、冷静に遺族に寄り添う対応を区に要望したのです。

 区教育委員会からは、現状の説明が行われました。

 3月13日(月)は、衛生費の質疑を行いました。

 補正予算質疑に引き続いて、まず、水痘ワクチンについて取り上げました。
 水痘は一般に軽症の病気だと思われていますが、免疫不全の子どもにとっては、感染すると7人に1人は死亡する、致命的な病気であることはあまり知られていません。重い病気の子どもが入院している都立病院では、水痘の病院内流行のため、しばしば病棟閉鎖を余儀なくされ、1年間に20回も病棟閉鎖に追い込まれた年もあったそうです。

 水痘ワクチンは水痘から健康な子ども自身を守るだけでなく、水痘にかかると生命も危険になる、免疫不全の子どもを守る大切な役割も持っています。定期接種になった水痘ワクチンの、この大切な役割についても十分区民に啓発を行うよう、区に要請しました。

 次に、現在流行している梅毒に対する注意喚起を行うことを区に要請しました。梅毒は、2016年には届け出数が4077例に上り、前年から倍増しており、報告されなかった患者数はさらに数倍に及ぶといわれています。品川区も危機感を持って、啓発を行ってほしいと要望しました。

 夏に向けて、デング熱など蚊媒介感染症に対する、品川区の防蚊対策の施策をお聞きしました。

 また、なかなか自覚症状がないため、手遅れになると失明してしまう、緑内障の患者を早期に発見する、成人眼科検診を区の健診事業として、実施することを再度要望しました。これは品川区眼科医会からの要望事項でもあります。

 これらの私の質問に対する、区担当課長のそれぞれの答弁は、水痘ワクチンの啓発、梅毒流行についての啓発活動は、現状の報告と今後積極的に取り組むというお返事でした(保健予防課長)。また、防蚊事業については区の活動の説明がありました(生活衛生課長)。成人眼科検診については実現に向けて検討中、という回答で(健康課長)、近い将来検診が行われることが期待できそうでした。

 3月10日(金)は、民生費の質疑を行いました。

 まず、現在の日本の人口推移で問題なのは、高齢人口が増えることよりも、若年人口が激減することです。若年人口が極端に減少することは、税金を納める人が減るということです。その結果は、子育て支援施策も高齢者福祉対策も、その他の重要な事業が行うことができなくなってしまいます。

 全人口中、子どもの比率が10%を割ると、子どもが異分子として排除される異様な社会になるという人がいます。この対極が「保育園落ちた。日本死ね」のエゴ丸出しの一部の「若い大人」です。安易に移民を考えるのではなく、どうしたら出生率を上げることができるのか、子どもを産みやすい社会を作ることをできるかが問われていると思います。

 子育て先進区品川が日本全国の出生率を引き上げるモデルになるよう、子育て支援策の更なる充実を求めました。

 それが切れ目のない子育て支援品川ネウボラネットワークの構築であり、強力な待機児童対策であり、きめ細かい在宅子育て家庭の支援であり、病児保育の充実です。

  特に病児保育の充実は喫緊の課題で、多くの区民がその拡充を求めている各種データがあります。病児保育は親の就労支援のみでなく、病気の子どもと看病する親に対する子育て支援としての役割も認識してほしいと要望しました。
 病児保育施設の定員を増やすだけでなく、施設の数を増やすことが肝要であり、病児保育所開設を志す施設が名乗りを上げた節には、区はぜ前向きの支援をお願いしたいと要望しました。

 これに対し、区の答弁は病児保育増設に理解のあるもので、今後期待が持てそうです。

 3月6日(月)は、前年度予算の補正分についての質疑が行われました。

 私は平成28年度から始まった、しながわネウボラネットワークの医療機関を活用した産後ケア(宿泊型)事業について、質問しました。これは、出産後子育てに困難を抱えている母子を支援するため、産科系の病院に入院して、子育ての援助を受けるという事業です。私の質問は、
①なぜ、医療機関で実施なのか。
②12月から開始されて以来、どのくらい利用者があったのか。
③昭和大病院、NTT関東病院、東芝病院の区内3病院に加えて、なぜ聖路加産科クリニックが入っているのか。(なぜ、品川区民の出産が多い日赤医療センターや都立広尾病院が入っていないのか)
④この事業に、区役所の職員(保健センター職員)は何人ぐらい、どのような役割で係わっているのか。(区の関与の度合いは。ネウボラなら、ネウボラ相談員が積極的に係わるべきでは)

 さらに、新たに定期接種になった水痘ワクチン、B型肝炎ワクチンの事業展開について、質問しました。
①ワクチン接種前後でそれぞれ接種率の変化はあったか。
②最近の患者数の推移は。

 これに対する区担当課長からの答弁は、
品川ネウボラネットワークについては、
①医療機関で実施する理由は、助産師が産後ケアにかかわるため。広尾などは断られたそうです。
②16人。
③聖路加産科クリニックは助産施設だから。
④区の職員は、直接的にはかかわっていない。

 水痘ワクチン、B型肝炎ワクチンは、定期接種になって以降、接種数は増加し、病気にかかる子どもは減少した。
という内容でした。

 質問時間が10分だったため、質問→回答で終わってしまい、ほとんど質疑応答に時間が取れなかったことは残念でした。そのため、民生費、衛生費の款別審査でさらに質疑を続けました。