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10.31京都行政視察4

2016-11-14
 こどもみらい館には5つの機能があるのだそうです。

1.相談機能
 子育てに悩みや不安を持つ保護者のために、さまざまな相談を行っています。

 対面相談は、専門職員が、言葉の遅れや集団に入れない子どもや親の育児不安などに対して、カウンセリングやプレイセラピーを通して、相談にのっています。(26年度2521件)
 健康相談は、医師会などから派遣された医師や歯科医師が、健康全般についての相談事を担当しています。(26年度153件)
 電話相談は、研修を終えたボランティアが、電話によって、育児の悩み、保護者の人間関係、内面の悩みなど、さまざまな悩みごとの相談に乗っています。(26年度670件)

2.情報発信機能
 情報発信機能として、家庭の子育ての教育力、養育力を高めるため、各種子育て情報を、乳幼児の保護者、市民、保育所・幼稚園・関係者に提供しています。

 各種講座は列記すると、わらべうたあそびなど、遊びによって親子の触れ合いの大切さを学ぶ子育てパワーアップ講座(26年度2642名参加)、発達、アレルギー、しつけなど、今日的な課題をわかりやすく解説し、情報を提供する子育てセミナー(26年度130名参加)、子育て井戸端会議、館長の井戸端サロンでは自由に参加し、コーディネーターや小児科医が気軽に話し合える場の提供(それぞれ26年度1287名、504名参加)、乳児の親対象のすくすく教室(26年度115組)、テーマに従って親同士が話し合うほっこり子育てひろば(26年度353名)などが行われており、どれに参加しようか迷うほどの多種多彩な子育て講座が、年間を通して開催されているようです。



 さらに、子育て図書館が2階に併設されており、子育てに関する図書、大型絵本、ビデオやCD、DVDなど29000点が所蔵されています。
 毎日2回おはなし会、紙芝居、パネルシアターなど随時、絵本リサイクルなど、図書館を舞台にさまざまな活動も行われており、すばらしいと思いました。



3.子育て支援ネットワークの構築
 この施設では、200名のボランティアの方が研修を終えて登録されており、こども元気ランド、図書館、読み聞かせ、総合案内などで活発に活躍されているというお話でした。

 また、みらい館に登録された団体のサークル情報紙を置いたり、みらい館のホームページでサークルの紹介をしたり、子育てサークルの支援を行っています。

4.研修機能
 こどもみらい館には各種団体の事務所もあり、密に連携を取りながら、「共同機構」として、保育士、幼稚園教諭の資質向上の研修にも取り組んでいます。専門紙を発行したり、研修教材DVD、ビデオを制作し貸出したり、保育系学生を対象とした講座を実施したりしています。

5.研究機能
 こどもみらい館は、研究機能も有しており、保育所、幼稚園、私立・市立・国立の垣根を越えた共同機構として、研究プロジェクトを推進し、平成26年1月に報告会を行い、3月に報告書を作成しました。
 
 お話しを聞いて、実際に施設を見学して、率直に大変うらやましかったです。
 品川区も保育、教育ですばらしい実績を上げていますが、その活動を象徴する、このような旗艦施設がもしも品川区にもあれば、品川区の保育・教育における名声がさらに大きく広がっただろうと思いました。
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10.31京都行政視察3

2016-11-11
 京都市役所で、市営保育所の民間移管についてお話を伺った後、徒歩で移動し、京都市子育て支援総合センター「こどもみらい館」を訪れました。

 こどもみらい館は平成11年12月、小学校跡地に建設費33億円をかけて、5つの市立幼稚園を統合した「中京もえぎ幼稚園」を併設して、開設されたそうです。



 こどもみらい館は幼稚園のほかにも、遊戯スペースである「こども元気ランド」(写真)、子育て図書館も備えており、1日平均1320人、年間40万人が訪れる施設なのだそうです。



 また、この建物には、京都市保育園連盟、京都市私立幼稚園協会、京都市立幼稚園長会、京都市学校医会が事務所を構えており、さまざまな場面で「共同機構」として、連絡を取りながら、共同で研修や研究などの活動を行っているのだそうです。

 まず、4階の研修室でこどもみらい館酒井総務課長から、こどもみらい館についてお話を伺いました。(続く)


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10.31京都行政視察2

2016-11-09
 市営保育園の民間移管への実際のプログラムは、まず移管対象保育園の保護者への説明会を繰り返し行い、次に保護者、移管先法人、京都市による三者協議会を設置し、移管1年前から話し合いを行ったそうです。

 そして、移管1年前から移管先保育園の幹部スタッフとの事務引き継ぎを始め、移管3ヵ月前からは新しい移管先スタッフが共同保育に参加しました。
 さらに、民間移管後も1年間は旧担任の市営保育所保育士が派遣されて共同保育を行い、その後も約5年間は、市は移管保育園を定期的に訪問し、保育の実施子状況を確認するのだそうです。

 京都市の保育士は市営保育所だけでなく、他の市営施設(身障者リハビリセンター、生活介護事業所、一時保護所、情緒障害児短期治療施設)でも勤務を行い、保育士の特性を生かして支援を行うと共に、経験を積み、各所で学習し、その経験を市営保育所に持ち帰るのだそうです。

 さらに、園長クラスのベテラン保育士は市保育課や福祉事務所などに配置され、市営保育所で実践する保育の指導や研修企画、教育委員会や保育、教育関係団体との連携、民間保育園に対する指導などを行い、京都市全体の保育の質の向上に取り組んでいるということでした。

 民間移管に当たり、京都市の時間をかけた、きめ細かい移管のプログラムは素晴らしいと思いました。また、保育士がさまざまな部署で活躍されているお話を聞いて、京都市は保育士を大切にしているのだと強く感じました。(続く)
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10.31京都市行政視察1

2016-11-09
 行政視察初日は、午前9時15分にJR品川駅に集合しました。毎年、行政視察は羽田空港での集合が多かったので、今回は朝がとても楽でした。新幹線に乗り、まず京都市に向かいました。

 京都市についた後、昼食を取り、京都市役所に向かいました。
 市役所で京都市保健福祉局子育て支援部の村上公営保育所担当課長から、品川区でも現在進められている、「公立保育園の民営化」について、お話を伺いました。



 まず最初に、京都市の保育施設の現状について、説明を受けました。京都市には、保育施設が民間229、市営21、認定こども園16、計269か所あり、さらに小規模保育76、家庭的保育1、事業所内保育7も保育を行っているそうです。

 平成28年の保育所等利用児童数は30444人で、待機児童数は何と0人なのだそうです。しかも、待機児童0は平成26年から3年連続で続いているということで、ため息が出てしまいました。

 京都市は社会福祉法人等が運営する民間保育園が9割を占め、京都市民間保育園職員給与等運営事業によって、国基準を上回る保育水準になるよう、財政支援が行われているのだそうです。市営保育所はもともと1割に満たない数ですが、やはり財政的に民間保育所の1.85倍のコストがかかり、1施設当たり年間4000万円支出が多くなるのだそうです。

 そのため、市営保育園を各エリアごとに割り振り、拠点保育所を決め、この保育所は地域の子育て支援の中核として整備する。具体的には、①適切な幼児期の教育・保育の実践を通じて、行政による指導・助言・監督に必要なノウハウ、専門性を蓄積し、目指すべき教育・保育の内容を研究し、広く発信できるようにする。それとともに、認定こども園への移行にも取り組む。
②障害者や虐待を受けた子どもを受け入れ、保育し、関係団体とネットワークを構築し、中心になって地域ぐるみの子育て家庭のサポート事業を展開する保育所になる。
③逆に民間保育所で十分対応できるところは、市営保育園も民間に移行していくことを検討する。

  そしてこれにより生じた財源は子育て支援の拡充に回すというものでした。



 この方針に基づき、京都市子ども・子育て会議 児童福祉分科会 市営保育所移管先選定部会による審査で、平成26年度、27年度にそれぞれ2園づつ、民間移管が決まったそうです。

 ただ、このような市の方針に対する市民意見を募集したところ、2679件の意見が寄せられ、民間への保育所移管に関しては肯定20、否定1831件と圧倒的な反対意見が多かったが、説明会でも粘り強く説明を続けたところ、強硬な反対意見は減っていったという説明でした。(続く)
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10.31-11.2 厚生委員会行政視察

2016-11-03
 10月31日(月)から11月2日(火)まで、品川区議会文教委員会は全委員で、京都、奈良、名古屋に行政視察に行きました。

 公立保育園の民間移管について、子育て支援拠点の視察、コミュニティスクールについて、学校における自殺予防教育について、各地で調査を行いました。
 以下、順を追ってご報告いたします。
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